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約款

第１条　約款の適用

1. 当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号、以下「事業法」といいます。）第３１条第５項の規定に基づきこのＨｏｔＷｅｂインターネットサービス契約約款（以下「この約款」といいます。）を定め、これによりＨｏｔＷｅｂインターネットサービスを提供します。
2. ＨｏｔＷｅｂインターネットサービスの取り扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
3. この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第２条　約款の変更

当社は、契約者の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のＨｏｔＷｅｂインターネットサービス契約約款によります。

第３条　協議

この約款に記載のない事項でＨｏｔＷｅｂインターネットサービスの提供の上で必要な細目事項については、契約者と当社との協議によって定めます。

第４条　権利の譲渡および承継等

1. 契約者は、ＨｏｔＷｅｂインターネットサービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
2. ＨｏｔＷｅｂは、アカウント名、パスワード、メールアドレスの使用上に起因する全ての障害について責任を負いません。

第５条　禁止行為

契約者は、ＨｏｔＷｅｂインターネットサービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

1. ＨｏｔＷｅｂインターネットサービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。
2. 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。
3. 他の契約者あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害するまたは侵害するおそれのある行為。
4. 他の契約者あるいは第三者を誹謗又は中傷したり名誉を傷つけるような行為。
5. 他の契約者あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するまたは侵害するおそれのある行為。
6. 公序良俗に反する内容の情報、文章および図形等を他人に公開する行為。
7. 契約者が、ＨｏｔＷｅｂの発行する接続ＩＤ・接続パスワードを第三者に明かす行為。
8. 同一ＩＤによる複数アクセス。
9. 弊社において不正と判断される行為。
10. その他、法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。

第６条　当社が行う契約の解除

当社は、前条の規定によりその事実を解消しない場合は、ＨｏｔＷｅｂインターネットサービス契約を解除することがあります。

1. 当社は、契約者が、業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められたときは、前条の規定にかかわらず、ＨｏｔＷｅｂインターネットサービス契約を解除することがあります。
2. 当社は、ＨｏｔＷｅｂインターネットサービス契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
3. 当社は、契約者がＨｏｔＷｅｂインターネットサービスのご利用にあたって定める料金の支払いを３ヶ月以上未納した場合インターネットサービスを解除いたします。

第７条　契約者が行う解除

契約者は、ＨｏｔＷｅｂインターネットサービス契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の１ヶ 月前までに当社指定の書面にてその旨を通知していただきます。契約希望月の月末をもって契約を解除致します。但し、弊社が料金の改定を行った場合はこの限りではない。 また、年契約者の方につきましては、年の途中で解約をする場合には、前払いしています会費の返金には応じられません。

第８条　料金等

契約者は、ＨｏｔＷｅｂインターネットサービスのご利用にあたって、別途定める料金表に記載の料金を支払うものとする。

第９条　免責

当社は、天災、事変その他の不可抗力により契約者がＨｏｔＷｅｂインターネットサービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について、その損害を賠償する責任を負いません。

第１０条　利用停止と登録情報の削除

第１１条　契約者の義務と責任

1. 契約者が国内外の他にネットワークを経由して通信を行う場合、契約者は経由する全ての国の法令等、通信業者の約款等および全てのネットワークの規定に従うものとします。
2. 契約者は、掲載する内容に関して一切の責任を負うものとします。また、当社が契約者による掲載内容に起因する損害を受けた場合、その全てを契約者に負担していただきます。

第１２条　合意管轄裁判所

ＨｏｔＷｅｂインターネットサービスのご利用に関して、弊社と会員との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、弊社の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とさせていただきます。

第１３条　注意喚起

当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいう。以下同じ。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

第１４条　検査

1. 当社は、契約者回線又は加入者回線 に接続されている自営端末設又は自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備又は自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
2. 第1項の検査を行う場合、自営端末設備又は自営電気通信設備の設置の場所に立ち入るときは、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
3. 第1項の検査を行った結果、自営端末設備又は自営電気通信設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずしていただきます。

第１５条　個人情報保護について

会員となる場合、以下の個人情報の取扱いに同意を頂いた上でご契約いただきます。

• 個人情報取扱業者　株式会社エスイーシー
• 個人情報保護管理者（代理）　産業ソリューション事業部　事業責任者
• 利用目的　キャンペーン・保守連絡などのお知らせのため
• 個人情報の利用目的、開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否の要求に遅延無く応じます。
• 個人情報を提供いただけない場合は、本サービスを受けることはできません。
• 個人情報に関する問い合わせ先
  TEL：0138-26-9823
  FAX：0138-22-8173
  Mail：info@hotweb.or.jp

この約款は令和3年１月22日から実施します。

版　歴

• 初　版：平成７年１２月２２日から実施
• 第２版：平成８年４月１日から実施
• 第３版：平成９年８月１日から実施
• 第４版：平成９年９月１日から実施
• 第５版：平成１２年８月１５日から実施
• 第６版：平成１２年１２月２５日から実施
• 第７版：平成２１年３月２３日から実施
• 第８版：令和３年１月２２日から実施